観音寺市議会 2022-09-22 09月22日－04号
予算の執行が関係法令の規定に準拠し、適正かつ公正に執行されているかということはもとより、決算審査の結果を翌年度の予算に生かし、将来の財政運営の健全な発展に反映させることを主眼に審査を行いました。
予算の執行が関係法令の規定に準拠し、適正かつ公正に執行されているかということはもとより、決算審査の結果を翌年度の予算に生かし、将来の財政運営の健全な発展に反映させることを主眼に審査を行いました。
公共施設の削減についてでありますが、持続可能なまちづくりについて、大久保議員御指摘のとおり、持続可能なまちづくりを実現するためには、健全な財政運営は必須であると考えております。歳入においては、財源を確保するための施策を講じ、歳出においては、経費の圧縮に努めていかなければならないと感じております。
まず、持続可能な財政運営についてということです。 本題に入る前に、これも財政に絡む話なんですけども、今日、午後から国会においては、閉会中になっておりますが、国葬の在り方、また予算の使い方ということで、集中審議があるようです。国の説明では、今回の国葬、その根拠法がないという中で、内閣の決定によって進められようとしている。
また、経済財政運営と改革の基本方針２０２２においては、民間も公的役割を担う社会を実現と掲げられており、公共サービスに民間の視点を取り入れることは政府も推進しているところであります。 複雑化、多様化する社会的課題に対して、社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるような制度が必要でございます。
しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。 そこでお伺いをいたします。 本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。
その根拠は、人口構造の激変と社会情勢の変化、財政運営の見通しからであります。この３大プロジェクトの実現時期について、市長さんのお考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による地域経済や家計への影響により、今後の国や地方の財政運営は、より厳しく困難な状況になることが想定される中、消費税等は基幹をなす税収であり、地方消費税交付金や地方交付税として本市の財政を支えている貴重な財源でもあります。 消費税の減税等については、これまでも答弁してまいりましたが、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
したがって、将来の市の財政運営は、現状を見ても大変厳しいものと認識しておりますが、市の認識をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 将来の市の財政運営についてでありますが、五味議員御指摘のとおり、人口減少、特に生産年齢人口の減少は市税の減少につながるものと危惧いたしております。
今後も、社会保障費の伸び、老朽化した施設の維持、更新に係る経費の増加等により厳しい財政運営が続くと見込まれますので、事業の見直しや有利な補助金、地方債を活用し、健全で安定した財政状況を保てるよう努めてまいります。 次に、自治会要望や学校区危険箇所要望についてでありますが、自治会要望については、毎年、各自治会協議会で取りまとめた定期要望に加え、緊急を要する場合には、その都度要望を受け付けております。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
平成30年度国保改革では、繰入れ等の解消を含めた財政運営の健全化が求められておりますが、繰入れの解消は、被保険者の負担の急激な増加を招くおそれがあることから慎重に検討する必要があると考えております。 今後も、国民健康保険事業特別会計の安定的な運営を図るため、保険税の徴収率向上、保険者努力支援等の歳入確保や医療費適正化等について、より一層取り組んでまいります。
それはそれで結構なんですが、これはまた監査委員に御意見をお伺いしたいと思うんですが、今言ったようなところで、将来的な財政運営上の公債費の歳出の平準化というのと、トータルで見た場合の歳出額の抑制という、どちらに軸足を置いて今後の財政運営を見ていくかという、そこを監査委員の立場だったらどういうふうに見られてますか。
予算の執行が関係法令の規定に準拠し、適正かつ公正に執行されているかということはもとより、決算審査の結果を翌年度の予算に生かし、将来の財政運営の健全な発展に反映させることを主眼に審査を行いました。 まず、認定第１号令和２年度観音寺市一般会計歳入歳出決算認定についてですが、本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で本決算を認定すべきものと決定しました。
これらの状況を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症による財政的な影響が不透明ではあるものの、合併特例事業債の発行期限後を見据えた財政的な指針や新たな基本構想の策定に当たっての基礎資料となるよう、公共施設等総合管理計画の計画期間との整合性を図り、令和１２年度までの中期的な財政計画を策定し、健全な財政運営、市政運営を図ってまいります。
このことから、施設の維持管理を円滑に行うとともに、下水道事業会計の健全な財政運営を図るため、使用料を改定し、受益者負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。 この度の改正は、将来的に事業が安定して継続できるよう、現行の料金表区分に規定する使用料をそれぞれ１５パーセント引き上げ、令和４年４月１日以降の使用水量から適用できるよう改正するものであります。
主なものを申し上げますと、委員より、コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業の給付額を市民１人５万円とした根拠は、また今回の事業に際し、地域経済の活性化につなげるための市民への働きかけはとの質疑があり、理事者より、今回の給付額は本市の財政運営に支障を来さない中での最大の額と認識している。また、給付事業に併せてキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うことにより、市内での消費を促すことにもなる。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進め、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減を加速し、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む方針が示されております。
加えて、執行部として常に最善の方策を目指し、業務に取り組んでいるところではありますが、本件においてはじくじたる思いの部分もありますことから、御質問の趣旨を十分踏まえた上で、今後とも効率的な財政運営を図ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
平成27年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、窓口業務などを、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大する方針が示されており、本市におきましても、第８次高松市行財政改革計画におきまして、質の高いサービスの提供に向けて外部委託の検討を位置づけておりますことから、それらに基づきまして民間委託の実施に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
私も制作に携わらせていただいた関係から、映像による議会報告会を補完する形で、予算管理と財政運営における課題と将来展望について一般質問をさせていただきたいと思います。ただ、予算管理や財政運営となりますと、当然市政全般に影響が及ぶこととなりますので、どうしても大きめの網を打つことになります。